過日、高齢者講習なるものがはがきで送られてきました。道交法により70才以上の方は免許証の更新をする際は、事前に「高齢者講習」を受けなければならないとの内容でした。

　3時間の講習手数料が5，800円です。確かに歳をとれば判断力や動作が鈍くなるので、この様な講習の必要性は認めます。しかし講習手数料が問題です。高齢者と言えばほとんどが年金生活者でしょう。

　5，800円はどう見ても高すぎます。さらに免許証の更新手続きの際にも手数料が必要です。国が補助してせめて半額にならないか・・・

　最近高齢者に対して全体的に冷たいのでは、税金でも確定申告の高齢者控除もなくなった。どうか高齢者に優しい日本にして欲しい。

　

　

　自民党初め野党が1日「内閣不信任案」を国会に提出し、2日に本会議で採決されることとなった。与党民主党からも賛成する議員が取りざたされている。

　　万一可決されるような事態になったら，菅さんは内閣総辞職、国会解散を示唆している。そうなったら政治的空白はさけられない。なぜ今なのか、東日本大震災、福島の原発事故等早急に対処しなければならない事案を抱えた時に、この様な暴挙？は許されない。

　民主党内の権力争いのような動き、小沢氏や鳩山氏の動きは見苦しい。国難ともいうべき現状では右も左もなく全国民が一致して、対処しなければならない重要な時だ。

　今回の大震災は過去に例を見ないような未曾有の出来事です。壊滅的な被災地の今後の復興には、巨額の資金が必要でしよう。もちろん国も予算措置をするでしょうが、国家財政が貧しているときですので、福島県、宮城県、岩手県の被災地を除く地域の国民に対し、「震災復興税」のようなものを制定してはどうだろうか。

　例えば国民（1億人として）1人に対して1万円を課税したとすると、1兆円の資金が出来る。さらに株式上場している大企業には、1社で1億円として10000社で1兆円、合計2兆円になる。

　国に対して是非実現して欲しい。「困ったときはお互いさん」という事で助け合いの精神をみんなで実現して、被災された人々を物心両面で援助しようでは有りませんか。

　またまた重箱の隅をつつくような政治が続いている。なぜ今この時期にの思いがする。「悪法も法なり」ですが、確かに外国人から献金を受けてはいけないと、政治資金規正法で禁じているが、この場合京都で飲食店をしている在日外国人、それも通称の日本名で献金されていたそうだ。金額にしても、年5万円が4年で総額２０万円だ。金額の大小ではないが閣僚を辞任するほどのことだろうか？・・・もっと悪いことをして、のうのうとしている議員はほかに一杯居るのでは！！

　そもそも政治資金規正法でいう外国人からの献金を禁止しているのは、外国の勢力が日本の政治家に影響を及ぼすのを防ぐためのもので、今回の場合その外国人は日本国内にいて商売をし、なおかつ通称日本名なのだからそれには当たらないのでは？・・・・

　孫の運動会を見に久しぶりに小学校の運動会へ行って来ました。一頃の猛暑もなく天候に恵まれ絶好の運動会日よりでした。